2026年の日本の総人口は1億2410万人で、65歳以上の高齢化率は29.8％に達しています。完全失業率は2.4％と低水準にとどまっています。
同時に在留外国人数は341万人に上り、外国人労働者数は前年比12.4％増加しています。労働力人口（15歳～64歳）は7380万人で、人口減少と高齢化の二重課題が顕在化しています。
地域別に見ると、東京都は人口1410万人で0.45％増、大阪府は878万人で0.12％減少しています。福岡県・沖縄県はそれぞれ0.28％、0.15％の微増を示し、地方の人口動向に差が生じています。
地域別人口動向と成長率
下表は主要五県の人口と前年比成長率を示しています。
| 地域 | 人口（万人） | 前年比（％） |
|---|---|---|
| 東京都 | 1410 | +0.45 |
| 大阪府 | 878 | -0.12 |
| 福岡県 | 513 | +0.28 |
| 京都府 | 255 | -0.35 |
| 沖縄県 | 147 | +0.15 |
注視すべき3つの構造的変化
- 高齢化の加速: 65歳以上人口が30％近くに達し、医療・介護需要が急増しています。
- 外国人労働者の伸長: 前年比12.4％増の341万人が労働市場を支えています。
- 地方人口減少と都市集中: 大阪府や京都府の人口減少に対し、東京圏への集中が続いています。
今後の政策示唆と展望
高齢化対策として生産年齢人口の維持・拡大が急務であり、外国人労働者の受け入れ拡大が重要です。地方活性化策と都市圏のインフラ整備を同時に進めることが持続的成長の鍵となります。
出典
本記事の統計データは、政府統計の総合窓口が公表した「住民基本台帳人口移動報告」および「在留外国人統計」をもとに集計・分析したものです。